2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
また、今年度におきましては、かねてからの懸案でございました個人の土地譲渡益課税の税率を、いわゆる土地が他の資産に比べて有利であるという一つのそういう状況において設定されていた税率を、株式など他の資産とのバランスを勘案しまして、二六％から二〇％に引き下げて、しかも恒久措置としてやるとか、こういう形で土地市場の条件整備というものにも取り組んでおるわけでございます。
また、今年度におきましては、かねてからの懸案でございました個人の土地譲渡益課税の税率を、いわゆる土地が他の資産に比べて有利であるという一つのそういう状況において設定されていた税率を、株式など他の資産とのバランスを勘案しまして、二六％から二〇％に引き下げて、しかも恒久措置としてやるとか、こういう形で土地市場の条件整備というものにも取り組んでおるわけでございます。
そしてまた、土地市場の条件整備ということでございますけれども、その一環であります土地税制について申しますと、今年度の税制改正におきまして、かねてからの懸案でございました個人の土地譲渡益課税の税率を株式など他の資産とのバランスを勘案した税率、すなわち二六％から二〇％に下げて、しかも恒久化措置として行われるということになったわけでございます。
それから、十六年度改正におきましては、景気動向と住宅政策、両方を見ながら、計画的な持家取得はやはり支援する必要があるということで住宅ローン減税を見直した上で延長するということをしておりますし、土地活性化ということも考えまして、土地譲渡益課税の税率を引き下げると。そのほか、身近な投資商品を更に利用しやすくするというようなこと、いろいろ手掛けてきているわけでございます。
それで、具体的に申しますと、景気動向とそれから住宅政策の両方に意を用いまして、住宅ローン減税は見直した上で延長する、それから個人資産の活用を促進するために土地譲渡益課税の税率を引き下げる、それから公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減するというようなことをまず一つやっております。
具体的には、景気動向と住宅政策の両面に配意し、住宅ローン減税を見直した上で延長するほか、個人資産の活用を促進するため、土地譲渡益課税の税率を引き下げるとともに、公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減することとしております。
それから、やはりデフレ対策ということになりますと、土地取引の活性化を後押ししなきゃならないということで、土地譲渡益課税の税率を引き下げると。それから、身近な投資商品を利用しやすくしようということで、公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減するというような、いろいろやってまいりまして、あと企業減税も……
しかも、それが全く違う方向であれば、それは我々としても石先生なりと御相談しながら進めますが、今申し上げた十二年七月の答申というのはまさに中期答申で、政府税調のいわば基本的な、三年に一回という任期における答申なので、その中でいわば土地譲渡益課税というものについての考え方の方向性が、適正な税率、分離課税の方式が現実に即したものだとか、あるいはもっと前でいえば、平成九年の十二月にも、申告分離の枠組みの中で
このときは、平成三年度改正だったかと思いますけれども、実は、地価税の創設、それからまた土地譲渡益を、むしろ税率を当時バブル期で上げるというような改正でございました。特に地価税の創設という新しいものがありまして、それをパッケージとしてやるためには、平成四年からまとめてやるということになった。これも、やはりパッケージとしてやるために一年おくれたということであります。
もう一点は、これは法律違反じゃありませんので、それはそれでやむを得ぬところなんだと思いますが、今言われたように、感情論としてはそういうことなんですが、あのときに土地に関する融資の総量規制という法律が出まして、これで一斉に、固定資産税に限らず、すべて土地にかかわる税法というものをむちゃくちゃさわって、土地譲渡益課税は二六％から五割上げて三九％等々、むちゃくちゃしたんですよ、私に言わせれば。
幾つか柱がございますけれども、資産活用の促進による資産デフレへの対応ということが一つの柱でございまして、住宅取得支援であるとか土地取引の活性化、あるいは貯蓄から投資、こういうようなことで、一つは住宅ローン減税を延長、重点化する、それから居住用財産の譲渡損失の繰越控除といったことをやる、それから土地譲渡益に対する税率の引き下げ、それから公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減するといったようなことを
それから、土地譲渡益課税を引き下げた。これは、土地取引を活性化しなきゃならない、こういうことですね。それから、公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減した。これは、身近な投資商品をさらに利用しやすくしようということでやっている。 そういうことで、十五年度のものはやはり確実に効果が出てきていると思います。
それから、土地の譲渡損失の損益通算についてのお尋ねでありますが、今回の土地譲渡益課税の見直しは、土地市場の活性化を図る観点から、株式に対する課税とのバランスを踏まえまして、譲渡益に対する税率の引き下げ、損益通算の廃止等を行うものです。
具体的には、景気動向と住宅政策の両面に配意して、住宅ローン減税を見直した上で延長するほか、個人資産の活用を促進するため、土地譲渡益課税の税率を引き下げるとともに、公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減することとしております。
具体的には、景気動向と住宅政策の両面に配意し、住宅ローン減税を見直した上で延長するほか、個人資産の活用を促進するため、土地譲渡益課税の税率を引き下げるとともに、公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減することとしております。
具体的には、景気動向と住宅政策の両面に配意し、住宅ローン減税を見直した上で延長するほか、個人資産の活用を促進するため、土地譲渡益課税の税率を引き下げるとともに、公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減することとしております。
具体的には、景気動向と住宅政策の両面に配意し、住宅ローン減税を見直した上で延長するほか、個人資産の活用を促進するため、土地譲渡益課税の税率を引き下げるとともに、公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減することとしております。
それでは、十年度の土地・住宅税制についてお伺いしたいんですが、このときに土地税制としてここにこういう形で書いてあるんですが、「長期にわたる地価の下落、土地取引の状況などの土地をめぐる状況や現下の極めて厳しい経済情勢にかんがみ、地価税の課税停止、土地譲渡益課税の軽滅、買換え特例の拡充など思い切った措置を講じます。」と。
法案は、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡大、土地譲渡益課税の軽減など、土地税制の緩和により民間不動産会社など大規模土地所有者の負担軽減を図るものであります。さらに、新たに、ゼネコンなど民間事業者による都市再開発事業に、いわゆる都市再生という名の下に新たな装いを凝らした手厚い税制優遇措置を取っております。また、担税力のある大企業に対して特例措置を温存、延長しており、容認できません。
法案は、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡大、土地譲渡益課税の軽減など土地税制の緩和により、民間不動産会社など大規模土地所有者の負担軽減を図るとともに、新たにゼネコンなど民間事業者による都市再開発事業に手厚い税制優遇措置をとっております。
個人住民税の土地譲渡益課税について、現行三段階の課税ランクのうち、最も高額の八千万円超の部分にかかる九％だけを廃止するとしています。なぜ、最高税率だけを廃止するのでしょうか。またしても高額所得者優遇になるのではないか。総務大臣の答弁を求めます。 地方交付税法で重大な問題は、十兆円という巨額の財源不足の一部を補てんする赤字地方債の発行の問題であります。
個人住民税の土地譲渡益課税に係る九％の税率廃止は、実はこれは、御承知のように、平成十五年末までの譲渡は六％だ、こうやったわけでありますが、十六年度からまた九％に返りますから、現下の土地のいろいろな状況を考えて、土地の流動化をさらに促進するためには、この際、六％にそろえた方がいいのではないかという判断でございます。御理解を賜りたいと思います。
それから、租税特別措置の廃止や各種償却制度の見直し、土地譲渡益課税の廃止、道路特定財源の一般財源化等、従来の発想を転換し、経済活性化に資する税制改革を行うべきとの考えであるが、どう思っているのかということでございます。 これは、先ほど申しましたように、税制全般にわたる総合的な取り組みの中で進めていきたいと思っております。
パソコン等の即時償却や自社株償却の拡充など、償却制度の積極的な見直しを行う、さらには、土地譲渡益課税を廃止し、道路特定財源は一般財源化して、揮発油税を半分に引き下げるなど、発想を転換し、経済活性化に資する前向きな税制改革を大胆に行うべきであります。 二十一世紀の経済社会を支える税制のあるべき姿をどのように考えているのか、財務大臣の御見解をお伺いいたします。
すなわち、再言することもなんですけれども、土地譲渡益課税、これを二年程度の時限立法で、税率も三％で抑えてやるということになれば、千四百兆もあると言われている金融資産、これが動くことになるだろう。あるいは消費税も、同じく二年程度の時限立法で凍結をするということになれば、これも景気が相当動くことになるだろう。あるいは株式のことも申し上げたつもりであります。